住宅取得支援策について

お客様よりよくご質問いただく、「おうちを建てる時のお得な税制」についてまとめてみました。

・住宅ローン減税

・贈与税の非課税措置

・不動産取得税の軽減措置

（税制は見直しがございます。詳しくは各関係機関のHPなどでご確認ください）

住宅ローン減税

住宅の取得を支援し、その促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度です。（2025年入居）

・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、 住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。

・住宅性能、借入限度額により減税制度が利用できるか判断が必要です。

　　住宅の環境性能等…長期優良住宅・低酸素住宅

　　借入限度額

　　子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円　

　　その他の世帯：4,500万円

　　住宅の環境性能等…ZEH水準省エネ住宅

　　借入限度額

　　子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円　

　　その他の世帯：3,500万円

　　住宅の環境性能等…省エネ基準適合住宅

　　借入限度額

　　子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円　

　　その他の世帯：3,000万円

　　住宅の環境性能等…その他の住宅

　　借入限度額

　　0円

住宅ローン減税制度について　　国土交通省HPより

贈与税の非課税措置

財産が無償で渡されることを「贈与」といいます。新築を購入するとき、親御さんがお子さんに、資金を援助するといったケース、ありますよね。

この贈与が発生した時は「贈与税」を払わなければならないことがあります。この場合、贈与税を払うのは贈与を受けた側（お子さん）です。

ただし、贈与税には非課税枠があります。
年間110万円までの場合は、「暦年課税」となり課税です。たとえば「暦年課税」なら年間110万円までが非課税です。

また、住宅資金贈与の特例で1,000万円までの非課税枠が定められています。

・住宅の新築・取得又は増改築等を、父・母・祖父・祖母（直系尊属）より　子・孫（受贈者）へ贈与により取得した場合、贈与税が非課税になる制度です。（非課税限度額あります）

・受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長。（適用期限：令和８年12月31日）

・住宅性能によって、贈与税非課税限度額が異なります。

質の高い住宅　1,000万円　一般住宅　500万円

非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする。

※令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。

・所得要件　贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下

・床面積要件　50㎡以上　

　　※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について　　国土交通省HPより

不動産取得税の軽減措置

「こんなお便りが届きました」とお客様からお声がけいただくことが多いので解説していきたいと思います。

不動産取得税は、土地・家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得(相続などの場合は除く。)した際に、取得した方に対して課される税金です。

誰に納める？　取引された不動産の所在する都道府県です。

不動産取得税の納税額の計算方法

不動産の評価額×税率（4％）＝税額

税金の軽減について

住宅の場合は評価額や税率の軽減が受けられ、税額がゼロになるケースも少なくありません。（ただし税金の軽減を受けるには、新築住宅を取得する場合、床面積が50㎡以上240㎡以下であることが条件です。この床面積には共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積も含まれます。住宅用地を取得する場合は、・住宅用の土地を取得した場合は、次の（1）（2）のいずれか高い方の額を土地の税額から軽減します。

• （1）150万円×税率
• （2）土地1m2当たりの価格×住宅の床面積の2倍（1戸当たり200m2を上限）×税率 

  （ただし、土地を取得した日から一定の期間内に、その土地の上に住宅が新築されているなどの一定の要件を満たすことが必要です。）

不動産取得税について　　愛知県HPより

「税制」というと、難しいイメージで構えてしまいがちですが、ご不明点などございましたら、デザインセンターオワリヤまでお気軽にお問い合わせください。

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