「2030年にはZEH水準の省エネ住宅が新築の基準に」

皆さん、「ZEH水準」という言葉を聞いたことありますよね。なんとなく「省エネ住宅の基準」というイメージはありますが、具体的にはどういうこと？を今回はお話していきます。

地球温暖化は深刻な問題となっており、気温の上昇を抑えるには温室効果ガスの排出量削減が不可欠です。気温の上昇が続くと、異常気象による干ばつや洪水などの発生が懸念され、人間や動植物の存続の危機にもつながる可能性があります。政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2030年には新築住宅の省エネ基準をZEH水準に引き上げる方針を掲げています。
2025年4月、すべての新築住宅に「省エネ基準適合」が義務化になりました。

住まいの熱を快適にコントロールできる、高断熱・高気密に作られたエネルギー消費量を抑える性能を備えた住宅は、ランニングコストを抑え、健康で快適に過ごせるメリットがあります。優遇制度も充実しています。

「省エネ住宅　『ZEH』『ZEH水準』の違い」

ZEH （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、再生可能エネルギー（太陽光発電・風力発電機など）を活用して、一次エネルギー消費量（冷暖房・換気・急騰・照明などのエネルギー合計）の収支を概ねゼロ以下にする住宅です。

ZEH水準は、断熱材や窓、エアコンや給湯器などの高効率な設備システムを活用して省エネ性能を高めた基準です。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が必須ではないので、ZEHよりも初期費用を抑えながら光熱費削減が可能です。

『ZEH水準住宅について』

住宅性能表示基準における「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」を同時に満たしていることが条件です。

暖冷房、換気、給湯、照明など住宅で使うエネルギー消費量に関する基準があります。（一次エネルギー消費量基準）
高断熱高気密で、快適な住環境を実現します。

『ZEH水準のメリット』

1. 光熱費の負担が軽くなる
断熱性能の強化　高効率設備の導入　で、使用するエネルギーを大幅に減らすことができます。同時に、日々の光熱費が削減できるので、長期的にみるとランニングコストが削減できます。

2. 優遇制度
住宅ローン減税やフラット35借入金利の引き下げなどの優遇を受けることができます。

・住宅ローン減税とは、ローンを借りて住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度です。
年間の合計所得2,000万円以下の場合に利用できます。対象物件は床面積や築年数で一部制限があります。ローン残高の限度額は住居の省エネ性能や入居年などによって異なります。

・【フラット35】とは、「全期間固定金利」で返済することができる住宅ローンです。省エネルギー性能の優れた住宅を取得する場合、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sが利用できます。

『補助金との関係』

例：戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：40万円/戸
要件によって補助金交付があります。
※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりで きる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創るこ とで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

『GX志向型住宅と補助金について』

GX志向型住宅とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。・断熱等性能等級　・再生エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率　・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率　・高度エネルギーマネジメントの導入　の要件を満たした住宅※が、補助金の対象となります。※補助対象住宅の要件により補助額も様々です。例：GX志向型住宅　1戸あたりの補助額160万円　長期優良住宅　1戸あたりの補助額80万円

「性能の考え方」

「性能」は、備えれば備えるほど安心感があるかもしれませんが、過剰に備えすぎて「予算に合わない」「暮らしに合わない」とならないように計画したいですよね。立地や間取りと合わせて、省エネ性能もあなたにあった住宅を見つけてください。詳しくはオワリヤまでご相談ください。